サービスのご案内

当社のサービスについてご紹介します。

ニッチトップ戦略による営業強化支援

 企業が持続的に成長するためには「顧客から選ばれ続ける企業」になる必要があります。取引先を選ぶ権利は100%顧客側にあり、売上は選ばれた結果にすぎません。成長市場では市場の伸びに応じて売上を拡大することができますが、成熟市場においては、顧客から、競合よりも自社を選んでもらうための戦略を策定し、継続的に施策を実行しなければなりせん。

  勝敗を分けるのは必ずしも総合力ではありません。たとえ総合力では負けていたとしても、何か一つ尖ったものがあれば中小企業でも勝負できます。そのためには、ランチェスター戦略に基づくNO1戦略が有効です。ランチェスター戦略は「弱者必勝の法則」「小が大に勝つ法則」とも言われる「競争戦略のバイブル」です。

  ランチェスター戦略では、その市場のシェア1位以外はすべて弱者です。弱者の基本は、①勝ち目のある市場に絞り込んで小規模でもNO1を目指す、②自分より強い敵とまともに戦わない、③強みに一点集中して差別化する、です。まずは一点集中してNO1分野を築き、その市場に特化することで利益性を向上させます。それを足掛かりに次の市場に展開していきます。

  当社はランチェスター戦略のNO1戦略をベースとして、中小企業向けに特化したニッチトップ戦略をお客様と一緒に考え、成果を出すための実行支援を行います。当社代表は、企業勤務時代にランチェスター戦略を実践し、独立後はランチェスター戦略に基づくニットトップ戦略の策定支援に注力しています。法人営業経験30年の中で、中小企業を中心に2000件以上の企業を訪問し、様々な業種のビジネスモデルを理解しております。顧客企業のビジネスの状況を踏まえて、成熟市場を勝ち抜くニッチトップ戦略の策定をご支援します。

 

利益貢献意識の高い社員の育成(利益思考力®強化研修)

 売上拡大と利益拡大は必ずしも一致しません。売上主義で行動すると、費用が売上増より先行し、利益が伴わないことがしばしば発生します。これを防ぐには利益が生まれるメカニズムをしっかり意識し、行動に落とし込むことが重要です。

  利益は「出る」ものでなく「創る」ものです。利益は会社を運営するためのエンジンであり、利益が出なければ会社は成り立たず、顧客サービスの実施も、新たな商品開発も実行できません。利益を創出するには、コスト削減も重要ですが、いかに顧客に対する付加価値を高めるかの思考が重要です。

  社内のすべての仕事は直接的、間接的に会社の利益につながっており、全ての社員の利益思考力を強化し、社員が利益を意識した行動をとることで、利益体質の会社に変容することができます。 当社は、研修サービスを通じて、会社の利益創出に貢献意欲が強い中堅社員・管理職を育成します。

 

【こんなお悩みをお持ちの企業へ】

・売上目標は意識しても、利益目標に対する意識が低い社員が多い。

・会計の基本的な知識が不足している社員が多い。

・日々の仕事の中で利益を意識した活動ができていない社員が多い。

 

 【当社の研修サービスで実現します】

・仕事を通じて会社の利益に貢献する意識が強い社員へ成長を促します。

・中堅社員、管理職として必要な数字感覚を身につけることで、利益やコストを意識しながら仕事をすることができるようになります。

・既存商品のブラッシュアップや新商品開発を通じて、利益に貢献するための力を育成します。

 【主なセミナー・研修分野】

「利益思考力強化研修」「管理職研修」「論理思考研修」「課題解決型営業研修」等

 

利益を生むための設備投資支援
(ものづくり補助金・事業再構築補助金等の活用)

ものづくり補助金や事業再構築補助金などの補助金を活用した設備投資支援によって、中小製造業の生産性向上を支援します。

【当社の特徴】

1.事業計画申請から受給まで一気通貫でサポート            

2.加点申請(経営革新計画等)や、税制優遇措置の助言までサポート可能

3.土日の対応可。遠隔地はZOOMで対応。

【基本支援料金】

・着手金 10万円                             ・採択時成功報酬 交付金額の10%(※上限300万円)

当社は、製造業に特化しており、製造業の業務フローを踏まえた申請書策定をご支援します。また、毎年地元の商工会議所で補助金セミナーを担当するなど、専門家として採択のポイントを熟知しています。ものづくり補助金の通算採択率は平均約40%に対して累積で85%の実績です。2015~23年の累積補助金獲得額は10億円強です。

ものづくり補助金や事業再構築補助金だけでなく、経済産業省系の各種設備投資補助金、経営革新計画、経営力向上計画や先端設備等導入計画など、公的施策を有効に活用して、補助金資金調達から、その後の税制措置まで一気通関で設備投資をご支援いたします。

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